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【副業】副業が解禁されて伸びる業界と衰退する業界、その分け目はどこにある?

2019/03/29

空いた時間を使ってお金を稼ぐ「副業」や、本業のスキルを活かして自分の価値を元に複数の収入源を作る「パラレルワーク」という言葉も最近はよく耳にします。
この背景には、企業の「正規雇用せずにピンポイントで人材を雇用したい」というニーズが存在します。
また逆に人材側も「空いた時間や自分のスキルでお金を稼ぎたい」という要望を抱えており、両者の希望がマッチングしているためだと考えられます。

これからますます人手不足は深刻化していきます。若い労働力が、一つの企業でしか働けないという状況を続けていれば、必ず業界や企業は先細りしていってしまいます。
今後、副業を前向きに受け止めて活用できる業界はさらに隆盛し、副業を認めない業界は衰退していくことが予想されます。

具体的に、どんな業界が伸びるのか考えてみましょう。

副業とはそもそもどんな働き方なのか

副業とは、本業以外の仕事の総称ですが、その種類は多岐にわたります。
広義には株式投資や不動産投資なども副業に含まれますし、中には空いた時間でアルバイトをする方や、業務委託契約を結び企業と直接やり取りを行う方もいらっしゃいます。

いずれにせよ本業をしっかり確保し、本業の就業時間やパフォーマンスを阻害しない仕事を副業と捉えます。

副業を解禁するとどんなメリット、デメリットがあるの?

副業は2018年に政府主導で解禁されましたが、まだ多くの企業が及び腰になっている状況が否めません。
実際に、筆者の知っているwebマーケティング、コンサルを行う企業ですら「副業は認めない」と断固副業を拒否しています。
理由を訊ねたところ「本業に支障が出るから、副業は認めない」とのことでしたが、本当にそうでしょうか。

副業によって得られるメリット、デメリットを企業の立場から考えてみましょう。

副業解禁によって企業が得られるメリット

企業は、自社の社員に副業を解禁することで、大きく三つのメリットを得ることができます。

・社員の経済的余裕が大きくなり、人生が充実する
・社員が経営者視点を持つことで、本業に責任感が生まれる
・上昇志向が刺激され、本業にも打ち込むようになる

これらのメリットを、副業を解禁するだけで得られます。

副業によって収入が増えれば、社員にとってはかなり生活が楽になります。
たとえ月3万円程度であっても、いまの生活にプラスされれば大きな好影響を与えます。

本来、本業を禁止する場合は、自社から支払う給料のみで社員に経済的な自由を与える必要があります。
実際、そうした金額の給料を支払えている企業はそう多くありません。社員の給料を上げたくてもそう簡単には昇給するわけにはいきません。
しかし、企業は副業を解禁するだけで社員の生活を豊かにすることができます。支払う給料を1円も増やすことなく、です。

現代の若い労働者は自由な働き方を求めています。それはなにもルールを守らずに働きたいというわけではなく、自分の可能性や実力を自由に発揮し、社会に貢献したいという主張です。
副業解禁は、そうした欲求を開放するだけでなく経済的な余裕をも生み出す一手となりうるのです。

また、副業は自分が営業、経理、生産、経営を行うことになりますので、本業とはまた違った責任感を持たなくてはなりません。
そうした環境でお金を稼ぐ経験をした労働者は、たんなる作業員ではなく『考えて動く」労働者として変革を遂げます。
社員に経営者視点を持って欲しい、というのは経営層のよくある悩みですが、副業を解禁するだけでそうした恩恵を得られます。

副業はみずから他の企業と関係を構築し、報酬の交渉まで行います。
私のようなライターであれば、報酬体系は時間給ではなくプロフェクト方式になります。つまり1本の記事でいくら、1文字でいくら、といった形で報酬を計算します。
だからこそ、自分の実力は残酷なまでに報酬に現れます。

自分の実力次第では本業の給料を超える額を稼ぐことも可能になりますが、その域へ達するのは至難の業です。
努力や工夫を求められますので、上昇志向が刺激され、社員が自らスキルアップを行うようになるでしょう。
セミナーや勉強会を会社が開かなくとも自社社員の能力が上がるのは、副業解禁に寄って本業が得られる大きなメリットの一つです。

副業解禁によって企業が被るデメリット

副業を解禁することで企業が得るデメリットは大きく2つです。

・社員のパフォーマンス、モチベーションが低下する
・早期離職してしまう可能性がある

これらの懸念が先行して副業を解禁できない企業も多く存在します。
実際、筆者の知っている企業では、副業を禁止する理由として「社員のパフォーマンスが低下する」ことを挙げていました。

確かに就業前後の時間に他の仕事をしているというのは、本業の企業から見れば不義理なことに見えるでしょう。
社員が生活できているのは、年金や各種保険料を企業が負担しているからです。
残りの時間も、本業に意識を向けていて欲しいという気持ちは至極当然でしょう。

しかし、そうした内巻きな意識では、もうこの先競争には勝てなくなっていきます。
副業を行ったことでパフォーマンスやモチベーションが低下する社員がいるとすれば、その社員は副業を行うには早すぎたのだと考えたほうがよいでしょう。
頭ごなしに「副業はダメだ」と禁じるのではなく、解禁してみて、本業に支障をきたしていると判断した場合のみ注意をするという方策をとれば、デメリットを最小限におさえつつ先述したメリットを享受することができます。

早期離職してしまう可能性は確かに存在しますが、副業を解禁している企業が少ない今こそ副業を許可すべきだと考えられます。
ワーカーは副業を許可して欲しいと考えています。
給与や福利厚生面で他の企業に差をつけるのはコストがかかりますが、副業を解禁するのはお金がかからない差別化です。

上昇志向の強い、よい人材を採用できる可能性も高まりますので、ぜひいまこそ副業を解禁してみてはいかがでしょうか。

副業で増える仕事や発展する業界は?

副業を解禁している企業は多くなく、一部の大企業とIT業界で副業が解禁され始めている程度です。
中小企業はまだ様子を見ている状態です。

まず間違いなく、副業を早めに解禁した企業には優秀な人材が集まりますので発展していくことになります。
現代の若い労働者は働きたくないわけではなく、働くことに正当な評価を求めています。
企業がそれに給与で答えられないのであれば、せめて輝ける場を見つける資格くらいは与えてあげましょう。
優秀な人材はそれを見抜いて、必ず応募してきます。
優秀な人材が集まればその企業、ひいては業界も活性化し発展していきます。

現状はIT業界や福祉業界の多くの企業が副業を解禁しています。
これらの業界は慢性的な人手不足に喘いでいました。
しかし副業を解禁することで人材の流動性を生み出すことができます。
結果、業界全体が活気づき、これからさらに隆盛していくと見られます。

ワーカーはスキルを、企業は先見の明を身につける

少子高齢化がさらにすすむ現代の日本において、すでに終身雇用の夢は霧散しています。

ワーカーは企業に依存するのではなく、自分の力でお金を稼ぐ経験を積むべきです。
企業は従業員を縛るのではなく、ほんとうの意味での自由を提供しイキイキと働いてもらう環境を作る必要があります。
これからを見据えたとき、そうした意識を持てない労働者や企業は熾烈なグローバル社会で生き延びにくくなっていきます。

意識を少し変革し、まずは副業を解禁してみましょう。
すでに副業を解禁している企業、業界はこれからますます人材が集まり、スキルが高まり、発展していくことでしょう。