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【節税】自宅を作業場にしている方必見、家賃を経費にする方法とは?

2019/03/25

副業で収入が得られるようになると気になってくるのが税金の問題です。
経費が認められやすい職とそうでない職の差も大きく、一口に副業や事業所得といえど千差万別あるのが実情です。

中でも在宅で副業をしている方にとって重要な経費のひとつに「家賃」があります。
家賃を経費に算入できれば、毎月かなりの節税効果が期待できますよね。
今回は経費として家賃を算入できるのか否か、というポイントに焦点を当て、節税効果を高める方法を考えていきましょう。

ダブルワーカー必見、経費と税金の関係とは

ダブルワークをしている方の多くは、本業収入が「給与所得」で副業収入が「雑所得」や「事業所得」に当てはまるでしょう。
所得の種類によって税金の計算方法は変わってきますが、大きく給与所得と雑所得、事業所得の差を述べるとすれば「経費」の有無が挙げられます。

経費とは、売上を作るために支払った費用、コストのことです。
言葉では説明しにくいので、式で表すことがよくあります。

利益=売上ー経費

かなりシンプルですが、副業で得た収入は基本的にこの式にあてはめて考えることができます。
例えば、私はいま報酬をいただきながら記事を書いていますが、ここで得られる所得は事業所得に分類されています。
これは私が開業届を提出しているからですが、月数万円といった規模の副業ではなかなか開業届は認められません。

事業所得は経費の利用が認められていますので、例えばこの記事をカフェやワークスペースで執筆していた場合、そこでの飲食代や利用料も経費に算入することができるのです。
これは売上(記事の報酬)を生むために場所を借りており、そこでの費用は「売上のために必要な支出だった」とみなされるためです。

繰り返しますが、「売上のために必要な支出」のことを経費と呼びます。
そして、売上から経費を引いた金額(利益)に、税金がかかってくる。
所得税の仕組みはこのようになっているのです。

副業の収入に対しても経費が使えるのか

副業の所得区分によりますが、多くの副業収入は給与所得、事業所得、雑所得に分類されると思います。中には配当所得や不動産所得を得ている方もいらっしゃるでしょう。
実のところ、経費の利用は本業でも副業でも可能です。
可否を決めるのは「所得区分」ですので、副業だからといって経費の使用が認められないということはありません。

ただ、例えば不動産所得を得ている方が私と同じようにカフェで作業をしたとしても、そこでの飲食代は経費に認められません。
あくまで経費として認められるのは、直接売上に貢献している支出に限られますので、注意しましょう。
不動産所得であれば減価償却費や物件の取得費などは経費として扱うことができます。

家賃を経費で落とせるか否か、分岐点はどこにある?

所得の作り方にもよりますが、家賃を経費に組み込むには「自宅で作業を行える」仕事である必要があります。
例えば私のようなライターであったり、エンジニア、デザイナーなどがそうです。自宅作業で仕事ができるということが大前提になります。

次に「自宅に作業場が存在する」ことが必要です。自宅にネット回線がなかったり、パソコンがなかったりすると自宅での作業は不可能ですので、家賃を経費にはできません。

最後に「実際に作業する時間、割合を算出できる」という条件があります。
自宅で仕事をしているといっても、生活するという目的も同時に存在しています。
一日のうちどれくらい自宅で仕事をしているのか、面積のうちどれくらいの広さを作業場所として確保しているのか、などを基準に家賃の何割を経費として認めるか計算します。

事務所でもあり、自宅でもある、という扱いになるので水道光熱費についても経費として認められる場合があります。
水道光熱費を経費に含める場合も、家賃と同様に何割を経費に組み込むのか判断するために「売上のために必要な支出」を割り出す作業が必要になります。

経費を上手くつかって節税効果を高めよう

経費を利用することは、副業であっても利用できる有効な節税手段です。
すこし制度はわかりにくいですが、私のように部屋で多くの時間を過ごしながら仕事をする方にとってはかなり助かるのではないでしょうか。
同じダブルワーカーといえど職種や働き方が違うと、経費扱いになるか否かも変わってきてしまいます。

まずは ・自分の副業が何所得なのか分類する
・その所得で認められている経費の内訳を調べる
・自分の支出の中で、その内訳に当てはまるものをピックアップする
・かならず領収書を控えておき、簡単にでも帳簿をつけておく

こうした手順を踏むだけで生活にメリハリを生むことができますし、疑問も解消できます。
せっかく給与所得以外の収入を得たなら、付随するメリットも上手く活用したいですね。
この記事を参考に、経費を上手に使って節税に取り組んでみましょう。
ご覧いただきありがとうございました。