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働き方の選択肢を今一度洗い出してみる

2019/02/14

働き方改革のスタートはいつからか覚えている方はいらっしゃいますか?

ここ最近では「働き方改革」のニュースを目にしない日はないほど、毎日のように言葉が使われています。そして、この働き方改革に関するサービスや商材もどんどん増えてきました。

改めて働き方改革がなぜスタートしたのか、この点を今日は考えていきたいと思います。

働き方改革の歴史

働き方改革は、2016年9月安倍晋三首相はが内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱したことがスタートです。

この働き方改革の目的は【一億総活躍社会の実現】にあります。

この背景には、日本国内の人口減少と少子高齢化です。
まず人口減少です。人が少なくなってしまえば、当然働き手が少なくなります。また働き手が減るということは、それだけお金を使う人も減ることになります。

さらに少子高齢化は、労働力人口の減少に繋がります。労働力人口とは、15歳以上の労働する能力と意思を持つ人口のことを指します。
さらにこの労働力人口よりも少し大きな定義に「生産年齢人口」があります。これは15歳以上65歳未満の人を指します。(65歳は年金支給の年齢)

今日本はこの労働力人口・生産年齢人口の両方が減っています。働けるとされる(されていた)年齢の人口が少子高齢化で減っているため、当然労働力人口も減っているということです。

この労働力の低下は、国の生産力の低下と直結します。そのために今、働き方の選択肢を増やし、今まで叩けなかったとされている人たちを働ける環境にしていこうという取り組みを行っているのです。

複業の目線から見る働き方改革

働き方改革の主要なテーマはこの3つです。

1.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
2.時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正
3.テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方

これは複業で働く人にとっては全てが連動し、かつ重要なテーマになります。

1.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

なぜこれが重要なのか。
その理由はフリーランス・複業で働く人たちの待遇・処遇を一定ラインで確保するために重要となります。複業・兼業で働く人は組織の後ろ盾がない分、立場が弱くなりがちです。
その事情に漬け込み、人を安く使おうとする企業・依頼者が現れる可能性があります。そういったリスクを抑えるために、このテーマへの対応は不可欠です。

2.時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正

また複業・兼業をするにあたって、時間がなければ当然始めることはできません。そのために長時間労働大国になってしまっている今のこの状況を正していかなければならないわけです。

しかし、意外と知られていませんが、世界の労働時間ランキングで日本は22位と際立って多いわけではありません。ただこれが男性だけに絞れば1位になる。
そして、その男性前提の働き方が残ってしまっていることが問題になっているわけです。

そして、過去の男性前提の働き方は「長時間働く」ことが前提で、かつそれが評価される時代がありました。このような状況が続いてしまえば、当然複業・兼業ができなくなってしまうわけです。

3. テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方

これはダイレクトに複業の容認が進んだということを指します。実際にモデル就業規則の変更もあり、複業で働くことが一般化していくことを国も進めていることになります。

複業が当たり前になる時代が迫っている

これまではフリーランスや一部のインフルエンサーが「フリーになる」ことを煽っていた節がありました。しかし、今は国がこういった働き方を推奨し、環境改善を進める時代になった事実から目を背けてはいけません。

今後こういった働き方をできる人、こういった働き方をする人が、より複業・兼業ができやすい環境nに進むはずです。
これから自分のキャリアをどう築いていくのか、今一度考えてみていただきたいと思っています。