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働き方改革で副業・兼業・複業が求められる理由

2019/02/07

モデル就業規則が改定となり、副業・兼業・複業への熱はどんどん高まる一方です。

実際に副業・複業に興味がある人はこれだけいます。

複業に興味がある人は88%。約9割の人が副業に興味を持っていると答えています。

さらに副業に興味がある理由の多くが「収入」です。

ただ実際に動けている人はごくわずかという状況もあります。
その大きな要因はこれまでの働き方が制度的にも、環境的にも、さらに働く労働者の意識的にも副業や複業を必要としていなかった、むしろ禁止されていたことが大きな問題です。

これは過去の就業規則を見れば明らかで、以前はこのような記載がありました。

「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」

モデル就業規則の第11条 第6号に記載されていた内容です。

その理由は企業側が労働者を管理したい、全てを把握しておきたいという意図が見え隠れします。実際にこれまでの就業環境は「長時間労働」「単身赴任」「副業禁止」と労働者を縛る動きでした。
これは日本がものづくりの文化が強く、効率的に物を作る上で非常に効果的な取り組みです。

そして、働く側も「終身雇用」「年控序列」の制度があり、長く一生懸命働ければそれだけの見返りがある、一生の生活を守ってくれるという会社への信頼があったからこそ、こういった状況を受け入れていたわけです。

しかし、会社が個人を守りきれるのは「会社自体が成長しているとき」に限られます。

正直なところ、まだまだ「会社が守ってくれる」という期待は根強く残ってしまっています。実際に副業を経験したことがある人は9割もいたにも関わらず、経験者は3割に留まってしまっています。

これは働く人の目線で「なんだかんだ会社に属しているから大丈夫」という気持ちと、一方の企業側が「まだまだバリバリ働いて欲しい」という気持ちが重なってしまった結果ではないかと思います。

過去にモーレツ社員という言葉が生まれました。これは猛烈に頑張る社員のことです。
そういった社員が正義だった、それが当たり前だった時代があったわけです。

しかし、今大企業でも倒産する時代です。

このグラフは東京商工リサーチが発表している「上場企業倒産状況」です。
小泉内閣による金融機関の不良債権処理が打ち出された2002-03年は48件発生した第1次ピーク。記憶に新しいリーマン・ショックで世界同時不況に陥った2008-09年は53件の上場企業の倒産が発生しました。
ここ数年は減少傾向にあるものの、ここ20年の推移を見ても、上場企業でも倒産をする時代ということは忘れてはいけません。

自分のことは自分で守るしかありません。
その時に会社に依存してしまっている働き方ではリスクが大きすぎます。今、環境的にも制度的に複業・副業・兼業が認められてきました。
このタイミングで「自分で稼ぐ」力を身につけておくことは、将来的に大きなリスクヘッジになります。