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ダブルワークを行う上での注意点!

2019/01/16

働き方改革で残業時間が大幅に減り、残業代がなくなることで家計が苦しくなってしまった人…。仕事以外に生きがいを見つけるために仕事人間から脱却したい人…などが増えており、ますます需要が伸びているダブルワーク、副業。

ただ、ダブルワーク・副業を行う上で覚えておきたい注意点はどのようなことがあるのでしょうか?
ダブルワークで副収入を得てお金が増えることばかりを考えていると、思わぬ落とし穴に落ちてしまう事も。
しっかりと注意点も覚えておくべきですよね。

就業規則をチェック!

2017年に厚生労働省が就業規則のモデルケースを発表し、副業を認める内容に改正したこともあり、ソフトバンクやDeNAのような大企業を含め、副業OKに舵を切ったところも増えてきました。

しかし、副業OKにした厚労省の就業規則はあくまでもモデルケース(テンプレート)であって、もちろん企業ごとに就業規則は定められています。

なかなか日ごろ目にすることがない自分の会社の就業規則ですが、ぜひ一度目を通してみましょう。
副業を認めている企業は増えているとはいえ、現時点ではまだ全体の2~3割とされています。

自分の会社が副業NGとなっている場合、知らずにダブルワーク・副業を行ってしまうと社の罰則を受ける可能性もあります。

ただ、前述どおり副業を認める動きは広がり始めているので、今勤めている会社が副業NGであっても、諦めずに一度上司に相談してみるのも一計ではないでしょうか。

特に注意すべきは住民税?

ダブルワーク・副業を行う事で、やはり気になるのは税金ではないでしょうか?
副収入を得ることでかかる主な税金は【所得税】と【住民税】となります。

所得税は、副業先から源泉徴収票をもらい、本業の源泉徴収と合わせて確定申告で所得税額を決めるわけですが、住民税に関してはちょっと仕組みが違います。

住民税は複数収入がある場合でも、一番収入額が多い企業にトータルで通知がくる形となります。つまり、本業が一番多い収入源となっているはずなので、本業先に住民税の通知がくるわけですね。

そのため、副業OKの会社であっても、ダブルワーク・副業をしていることを会社に行っておかないと、経理などから住民税額について指摘を受ける可能性もあります。

また、本業先への事前報告とは別に、確定申告の際に住民税の支払いを、「自分で納付(普通納付)」にチェックして、給料からの天引きにしないという方法もあります。

領収書をしっかり管理

サラリーマンの方の中には、出張の際のホテル代など会社に提出する領収書には敏感であっても、何が経費で落ちるかなどは、(会社ごとのローカルルールもあり)あまり把握していないという方も多いのではないでしょうか。

ダブルワーク・副業でも、もちろん経費計上は可能で、知っておくことで確定申告の際に余分な税金を納めずに済みます。

具体的な額としては、本業+副業の総収入額で決まります。

・総収入額195万円超330万円以下で控除額97,500円
・総収入額330万円超695万円以下で控除額42万7,500円
・総収入額695万円超900万円以下で控除額63万6,000円

年収に比例して経費計上額も高くなります。

業務に関わるものであれば経費として認められる場合が多いので、例えばパソコンを使うような仕事なのであれば、パソコンやその周辺機器はもちろん、仕事場として使っている自宅の家賃の一部なども認められる場合があります。

「認められる、認められない」の境界線は正直グレーゾーンで職種により異なってきますので、大切なことは確定申告でしっかり経費計上するために、領収書は絶対にきちんと保管をしておくことです。

万が一紛失してしまったときも考えて、スキャナーなどでデータ化しておくのも良いですね。

雑収入は色々?

副業による収入では、20万円以下は所得税はかからないという決まりがあります。そのため、副業収入を年間20万円以下に抑えておこうという人もいると思います。

ただ、この20万円は本業以外の副収入。つまり副業で得た収入以外にも、ネットを含むオークションやフリマでの利益、仮想通貨の売買益(利益が出た場合)などの雑収入、不動産を所有していて家賃収入などの不動産所得、更には利子で得た利子所得も含まれるので、いくつも収入源がある場合は、やはり確定申告を念のため行っておいた方が無難でしょう。
もし、確定申告を行わず副収入が20万円以上と判断されてしまうと、申告漏れとなり追徴課税を受けてしまい良いことがありません。

会社で副業が認められていても…

会社が副業OKとしても気を付けなくてはいけない注意点はあります。

まず、本業を行っていることで知り得た情報を副業先などに伝えてしまうと大きなペナルティを受ける場合があります。特に気を付けなるべきなのが、本業で知りえた情報をSNSやブログなどに投稿し拡散されてしまうケース。
今では芸能人のような拡散力の強い人の投稿でなくてもインパクトの強いネタはすぐに広まりますから、本業で知り得た情報の投稿には敏感になっておきましょう。

その他、会社的には副業OKであっても、副業していることを周囲が知ることで、例えば遅刻をしたり、早退すると影で「副業に本腰入れているのでは?」なんて陰口が叩かれることもあるかもしれません。

副業への認知が広がりつつあるとはいえ、副業に対しての偏見を持っている人も少なくはないので、必要な人にのみ申告するなど行動には注意を払っておくべきでしょう。

まとめ

ダブルワークを行う上での注意点についてまとめてみました。ダブルワーク、副業は収入が増えるだけでなく、それ以上にスキルアップや将来の選択肢が増えるなどのメリットもあります。
そのためには、しっかりとダブルワーク・副業の注意点も把握したうえで始めるようにしましょうね。