副業を始めた年の税金はいくらになってしまうのか、計算方法からご紹介|ダブルワーク専門求人サイトなら【W-WORK】
 

副業を始めた年の税金はいくらになってしまうのか、計算方法からご紹介

2019/01/10

ダブルワークを始めた人にとって気になるのが「税金」や「社会保険」のことですよね。

仕事がうまく行けば行くほど収入は増えますが、その分税金もかかってきます。

しかし、これまで給与所得しか得ていなかった人にとって、税金の計算って馴染みのない分野ですよね。

会社がすべて源泉徴収してくれていましたから、細かなことは全部おまかせでOKでしたが、ダブルワークを始めるとそうはいきません。

この記事ではダブルワークで損をしないために、税金の基本的な部分について解説しています。

ダブルワーク初心者の方はぜひ最後までご覧ください。

まず、副業で損をする人としない人の違いについて触れてみましょう。

副業で稼ぎすぎると逆に損をする?

この記事を読んでいる多くの方が、すでに何処かに勤めながら、別のところでアルバイトや業務委託として雇用契約を結んでいると思います。

まずはダブルワークとしてアルバイトを選んだ方に向けた給与所得について解説します。

ダブルワークがアルバイトなどで、給与所得を得られる場合

多くの方がこの分類に当てはまると思います。

本業の給与については、会社が源泉徴収として代わりに税金を収めてくれていますから、あなたは複雑な計算をせずに給与を受け取ることができます。

しかし、ダブルワークとして数時間の勤務を行うだけの副業先では、源泉徴収を行えません。

もらった賃金については、自分で「確定申告」を行う必要があるかもしれません。

一つボーダーラインになるのは、給与所得であっても金額が20万円以下であれば確定申告の必要はない、ということです。

つまりそのアルバイト先で、年20万円以下しか稼いでいない、という方は確定申告の必要はありません、そのまま収入にしてよいのです。

目安として大体月に1万5千円前後、ちょっとしたお小遣い程度のアルバイトであれば見逃してくれるようになっているんですね。

実は所得にはいくつかの種類があり、20万円以下の収入は「雑所得」という区分にわけられるのです。

20万円を超えると本業と同じように給与所得に分類されますので、確定申告を行い、税金を収めることになります。

ここで問題になるのは、本業で得た収入と副業で得た収入を合算するかどうか、という点です。

ここだけの話ですが、副業が禁止になっている方は収入を合算してはいけません、会社にバレます。(というか副業NGの会社であればダブルワークは控えた方が良いです笑)

理由として、収入を合算すると税務署には「あなた」という個人に本業収入と副業収入があることが伝わります。そこまでは大丈夫です。

本業の収入は会社が源泉徴収して、あなたの代わりに税金を納めてくれます。

しかし、副業で得た収入に関しては誰も税金を払っていません、税務署はそこで「ん?」と疑問に思います。

あなたに主たる給与を与えている本業の会社へ連絡を入れて確認を取るでしょう。

「おたくの従業員さん、収入額違いますよ、あなたの会社が源泉徴収して納めた額じゃたりませんよ」と注意されます。

できれば副業の収入については、本業収入と合算せず個別に所得税を納める申告をしましょう。

ダブルワークが業務委託などの場合

雇用契約を結ばず、案件ごとに報酬をもらう契約を業務委託契約といいます。

フリーランスはこの業務委託契約を結んで独立することが多いです。

業務委託契約によって得られる収入は給与ではないので【給与所得】にはなりません。

雑所得として扱われるので、利益額が20万円までであれば申告せずに済みます。

不動産投資によって得られる収入は不動産所得、山林などの私有地から得られる収入は山林所得、株主として得られる配当金については配当所得、といった具合に細かく分類されており、それぞれ計算方法が異なります。

例えば営業のコンサルティングを行い、会社から案件ごとに報酬をもらっている場合を考えてみます。

コンサルティングを行う上でかかった必要経費が10万円、報酬が30万円だったとします。

一見、報酬額が20万円を超えているので所得税を納めなければならないようにみえますが、実は非課税所得になります。

雑所得は収入ー必要経費が20万円を超えなければ非課税ですので、今回のように10万円の経費がかかっている場合はそれを差し引くことができるのです。

自分の雑所得を算出する場合は、計算方法を確認しながら、これらの証明になる支払証明書や経費にかかった領収書などをとっておく必要があります。

会社勤めとの大きな違いは、こうした必要経費の操作が可能である点です。

税金の仕組みについて知ることで、業務委託での契約はアルバイト契約を結ぶより、かなり少なく課税分を操作できるでしょう。

他にも節税方法がありますので代表的な例をご紹介します。

節税方法を知ることでスマートに生活しよう

数年前に人気を博した「ふるさと納税」や「NISA」などの仕組みについて少しご紹介したいと思います。

まずはふるさと納税についてご紹介します。

ふるさと納税で寄付金控除を利用する

全国各地の自治体に寄附することで返礼品をいただける制度です。

あくまで寄附なのでその金額は非課税になり、返礼品がいただけるのでかなりお得な制度です。

年間3万円までの寄附金が非課税になりますので、かなり節税効果が高いといえますね。

今は確定申告を必要とせず、ワンストップ特例と呼ばれる簡単な方法で申告できたり、ネットから申し込んだりすることもできます。

手軽に始められる節税のひとつとして、おすすめです。

NISA口座から株式投資を始める

NISAは2014年にスタートした税制優遇制度です。

始め方はとてもかんたんで、証券会社などに口座開設する際、NISA口座として指定するだけです。

あとは普通の株式投資と同様に証券会社経由で注文をするだけで、年間120万円までの「配当金」「譲渡金」が非課税になります。

この非課税期間は何もしなくても5年続きますが、ロールオーバーという方法を使えば更に5年延長することも可能です。

まとまった金額がなくとも、上場株で数万円、という安値の株はざらにありますし、投資信託という方法を使えば月々数千円の積立から投資を始められます。

もし今銀行口座に眠らせているお金があるなら、今すぐにでも初めてほしい節税方法です。

税金は知っている人が特をするためにできている

私が大学時代に税法の教授から聞いた話です。

「税金がなんでこんなにめんどくさくてわかりづらい制度になっているかわかりますか? 知らない人に損をさせるためです」

先生は税理士としても事務所を構えている人でしたが、毎回講義の最後にはこう言って締めていました。

「みなさんが知らないでいてくれるから私は飯を食っていけるので、本当は挫折して、税金については私にお金を払って依頼してほしい」

なかなかユニークな教授でした、口ではそんなことを言いながら講義は超・真面目でわかりやすいんです。人気者の教授でした。

大人になってお金を稼ぎ始めてみると、教授の言っていたことが身にしみて分かります。

税金は制度を知っている人だけが得をします、ここに書いている内容を参考に、自分が支払う税金は何についての税金なのか理解するようにしたいですね。