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「副業の所得が扶養範囲を超えないための節税方法」

2019/01/07

ダブルワークをしている方の中には誰かの扶養に入っている、というパターンも多いですよね。

パートナーや親の扶養に入っている方がほとんどだと思いますが、実は扶養されている方には「扶養控除」という非課税の枠が用意されていることをご存知でしょうか。

厳密には「被扶養者(あなた)」ではなく「扶養者(パートナー、親)」に設けられているものです。

扶養範囲内の収入は所得税をとらない、という税制優遇制度ですが、扶養に入りながら働きたい方にとっては無くてはならない制度です。

この記事では扶養と税金の関係性について解説していきます。

現在扶養に入りながら副業をしている、という方に役立つ情報が揃っていますので、ぜひ最後までご覧ください。

まずは重要となる「扶養範囲」について見ていきましょう。

扶養範囲ってどんなもの?

パートナーや親の扶養に入りながら収入を得ている方にとって、この扶養範囲は一つの壁として機能しています。

よく「130万円の壁」などと言われますが、聞いたことがあるかもしれません。

これは扶養控除の限度額が130万円であることを表しています。

130万円を超えると扶養から外れて、あなたの収入に所得税、住民税がかかります。

加えて、あなたをこれまで扶養していた扶養者の税金、社会保険料などが高くなってしまうので、ダブルで損をしてしまうのです。

扶養範囲とはこうした「税制上優遇されている範囲」の所得のことですので、しっかり覚えておきましょう。

まずは所得区分を知ろう

所得はいくつかの種類に分かれており、それぞれ税金の計算方法が異なります。

もっとも多いのは給与所得を得ている場合でしょう。

アルバイトや派遣社員など、雇用形態にかかわらず「給与」として報酬を得ている方は、収入がこの給与所得として計算されます。

給与所得は経費を算出できませんので、収入はそのまま所得となります。

130万円の壁を突破しないためには、月10万円程度の給与に納める必要があるでしょう。

しかし、パートやアルバイトではなかなかそこまでの金額を稼げない現実があるのです。

アルバイトなら月10万円以下に収めよう

時給900円程度だとして、月に100〜110時間の勤務に収める必要があります。

8時間を週3〜4日働くシフトでこのくらいの給与になるでしょう。

しかし、こうした勤務はあまり現実的ではありません。

というのも、多くの企業は「フルタイム」と「パートタイム」をしっかりと区別して雇うからです。

私は以前、店長としてアルバイトを雇用していました。

フルタイムで週5日がっつり働ける方は社会保険に入れて守ろう、と思うのですが、それ以下の時間しか入れない方は現実的に社会保険に入れたくありません。というのが企業の本音です。

実は法律上、週20時間以上働かせると雇用保険に入れなくてはなりません。

なので企業は、フルタイムでない勤務者が20時間以下になるようシフトを調節します。

アルバイトを掛け持ちする方が多いのには、こうした背景もあるんですね。すなわち、一つの場所で多く稼げないのです。

かわりに「時間を確保しやすい」というパートタイマーも多くいるので、悪いことではありません。

しかし、もっと働きたいのに働けない、という悩みを抱えている方がいるのも事実。

そうした悩みをお持ちの方は業務委託契約を結ぶことをおすすめします。

必要経費を操作できる業務委託がおすすめ

先ほど述べたアルバイトなどはすべて給与所得になりますので、経費などは認められません。

つまり、収入が全て所得となりますので税金を安くする方法があまり用意されていないのです。

そこでおすすめするのが業務委託契約です。

今どのような業種で働いているのかにもよりますが、例えば自分のスキルを活かした副業をしている場合は今の雇用先に「業務委託」を打診してみることもアリでしょう。

もっとシフトに入りたいのに入れてもらえない、と悩みながら2つ以上の職場を兼業している方も、片方の仕事を辞めて「業務委託」に切り替えることで状況が好転する可能性があります。

理由としては、節税効果が期待できる点でおすすめできるからです。

業務委託に切り替えることで得られる節税効果

業務委託では成果物に対して報酬が払われます。

成果物を生み出すためにかかった費用については、「経費」として報酬から差し引くことが認められているのです。

例えば時給900円で100時間働けば9万円の収入になりますが、まるごと所得として認められます。

しかし業務委託によって9万円の報酬が得られる仕事をした場合、所得は9万円から必要経費を差し引いた金額となります。

材料費や取材費に5万円かかったとすれば、残りの4万円が所得となりますから、5万円分の節税効果が認められますね。

そして、経費として認められるものはかなり多岐にわたります。

文房具や水道光熱費、家で仕事をしていれば家賃についても経費として認められます。

うまく経費を使うことで税金上の所得を下げることができます。

扶養範囲を超えないために今すぐ始める節税生活

他にも、「ふるさと納税」や「NISA」といった節税効果のある取り組みはおおくあります。

そしてそのどれもが、今すぐ始められるのです。

扶養範囲は変えられませんが、自分の所得については、制度を使うことである程度操作することができます。

この記事を参考に、今日から節税生活を始めてみてくださいね。