ダブルワーク・副業を始める前に覚えておきたい税金、経費の話|ダブルワーク専門求人サイトなら【W-WORK】
 

ダブルワーク・副業を始める前に覚えておきたい税金、経費の話

2018/12/28

本業のみを行っているサラリーマンの方だったら、所得税や住民税などの税金関係は、会社がやってくれるため、年末調整で確認するだけという人も多いと思います。ただ、副業を始める場合は、自分でしっかり管理して確定申告を行ったり、もしくは本業先に税金額が加算される場合もあります。また、副業でも経費はどこまで使えるかも含めて、副業を始めるときに覚えておきたい税金、経費の話を覚えておきましょう。

かかる税金①:所得税

まず、副業を行う際に頭に浮かぶ税金といえば、やはり「所得税」ではないでしょうか。その名の通り、所得を得たときに払う税金ですからね。

ただ、本業以外(副業など)での所得額が年間20万円未満の場合は、所得税はかかりません。本業と同様で給料から天引きされる場合は、20万円未満だったら年度末の確定申告で戻ってきます。

年間20万円以上で所得税がかかりますが、基本本業先と同様、副業でも給料を支払っている会社で源泉徴収をされます。ただ、2カ所以上から所得があるわけですから、年末調整だけでなく確定申告が必要となります。
額としては、本業+副業(総収入)の額で決まります。

総収入額195万円以下=税率5% 控除額0円
総収入額195万円超330万円以下=税率10% 控除額97,500円
総収入額330万円超695万円以下=税率20% 控除額42万7,500円
総収入額695万円超900万円以下=税率23% 控除額63万6,000円
総収入額900万円超1,800万円以下=税率 33%=控除額153万6,000円
総収入額1,800万円超4,000万円以下=税率40%=控除額279万6,000円
総収入額4,000万円超=税率45% =控除額479万6,000円

ちなみにこの総収入額という金額には、給料で得る収入だけでなく、雑収入といわれるものも含みます。例えば、仮想通貨での取引で利益を出した場合やアフィリエイトなどのネット収入なども雑収入で合計収入額に含まれますので、気を付けてください。また、正直グレーゾーンではあるのですが、クラウドソーシングなどネット上のみで行う業務は企業によって給料所得にする場合と、雑収入にする場合があるようです。

この所得税額の値は、収入額ではなく所得です。つまり、収入額から必要経費分を差し引くことができるのです。これが上記にある控除額が経費の上限というわけです。詳しくは後述します。

かかる税金➁:住民税

上記の所得税と合わせて副業なり本業なり収入を得たときに発生するのが住民税です。住民税額は、(市町村税と都道府県税合わせて)10%となっています。住民税額は、毎年1月1日~12月31日までの収入や所得控除などをもとに税額が計算され、6月1日を起点に年度がスタートする形です。

よく副業は20万円以下だったら本業先にばれないなんて思っている人もいますが、実はそれは間違い。

住民税は基本、1番収入額が多い会社にくるので、つまり本業先に通知がくるため、住民税額で本業先に副業は分かってしまいます。

本業先が副業を認めている会社なのであれば副業をしていることを申告しておくのが一番手っ取り早いです。ただ、副業を認めていてもあまり会社には知られたくないなどの場合は、確定申告時に住民税の支払いを「自分で納付(普通納付)」にチェックしてください。

そうすると、住民税額は本業先の給料から天引きはされず自分で納付する形となります。ただ、口コミでたまに自治体が自分で納付する形に変更し忘れてしまい、本業先に副業分の住民税額も通知がいってしまったなんてこともあるようです。そのため、前年度の住民税通知は、次年度5月に納税通知書が役所から会社に送られてきくることになっている流れのため、4月下旬くらいまでに自治体に電話し「自分が普通徴収(自分で納付)になっているか」と確認しておきましょう。

かかる税金③:消費税

副業の売り上げが1000万円を超えない限りは個人扱いで消費税はかかりません。もちろん歩合報酬制などで副業先に請求する場合は消費税を入れても構いません。

この1000万円というのは収入額ではなく売り上げ額です。つまり例えば転売など元値がかかっていてもそれを差し引き出来ず、売り上げ額が1000万円を超えた段階で、売り上げた金額の8%(2018年12月現在)を消費税として支払うことが必要です。

かかる税金④:その他の税金

副業によってかかる税金は、上記にある【所得税】【住民税】【消費税】(それぞれ収入額などにより異なる)となります。ただ、副業としてではなく、フリーランスになるなど他に本業がない場合は、個人事業税と税金とは多少異なりますが、国民保険と国民年金が必要です。個人事業税額の税率は業種によって異なります。住民税同様、確定申告を行っていると、対象者には納付書が自動的に送られてきます。

経費はどんなものが認められる?

経費は「その事業の運用に対して必要とされるもの」とされているので、業種(職種)により異なりますが、意外なほど幅広く認められる場合が多いようです。

各企業には固有のローカルルール(〇万円の飲食分まで経費として認めるなど)があるので、副業先にルールがある場合はそれに従う形になりますし、自分で確定申告時に領収書等を出して経費計上をする場合は、上記にある総収入額での控除額以内で、事業に関係すると思うものは一度提出して結果を見てみるか、税理士など専門家に相談してみましょう。

また、副業を行っているかいかんに関わらず確定申告をする際に受けられる控除はさまざまなものがあります。確定申告を行った人が無条件で受けられる38万円の控除(基礎控除)のほか、医療費控除、生命保険料控除、寄附金控除など知らないで申告しないと余計に税金を支払う事になるので、初めての確定申告時は税理士など専門家に聞いてみたほうがお得になる場合が多いですよ。

まとめ

「ダブルワーク・副業を始める前に覚えておきたい税金、経費の話」をお伝えしました。税金を支払う事は義務ですが、知らないと多く支払ってしまう場合もあります。つまり、知らないと損をしている場合もあります。副業を行う際には、最低限の税金の知識を頭に入れておいて、正しい額を納めるようにしたいですね。